東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
この調査をする中で、例えば大きな設備に関しては今後、事業所のほうが全て対応して修繕とかをしていくと聞いたんですが、備品について何点か聞きたいと思っております。 今回こういう形で備品の台帳も出ておりますが、本当に運用に必要なものから、一部消耗品と思えるようなものまで様々なものが計上されております。
この調査をする中で、例えば大きな設備に関しては今後、事業所のほうが全て対応して修繕とかをしていくと聞いたんですが、備品について何点か聞きたいと思っております。 今回こういう形で備品の台帳も出ておりますが、本当に運用に必要なものから、一部消耗品と思えるようなものまで様々なものが計上されております。
本事業は、本市議会定例会において既に提案をさせていただいております介護サービス事業所等への支援金と併せて実施を検討しておりましたが、香川県においても同様に、医療・福祉施設応援金事業の実施が公表されたこと、また同じ医療圏域であるさぬき市とも本事業実施に向けて事業内容の調整ができたことから、本市におきましても実施をすることといたしました。
その事業の中で、市内のほぼ全世帯、事業所等に告知放送端末を設置しました。当時、台風等の災害に見舞われた際の有効な情報通信手段がなく、その対策が求められていたこと、そして国が進めていたデジタルデバイドの解消に向けて市内全域に光ファイバー網を整備する手段として最も合理的であると考えて、告知放送端末を設置することとしたものであります。
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
この事業は、新型コロナウイルス対策事業として、市内の障害福祉事業所、介護サービス事業所と併せて、原油価格・物価高騰等への対応として、私立のこども園、就学前施設に対し支援金を支出しようとするものです。支援額の設定につきましては、施設種別を入所・入居系施設、通所系施設、訪問系施設の３つに分類して設定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の長期化及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等のため、サービスの提供などに影響を及ぼしている障害福祉事業所及び介護サービス事業所に１施設最大３０万円を、私立の就学前施設に１施設最大１５万円を支給することとし、年明け１月上旬から申請を受け付け、１月下旬には支援金を支給する予定でございます。
訪問介護事業所で従事する介護職員以外にも、介護支援専門員や介護予防支援員をはじめとする介護人材が全般的に不足しているとの声があることも承知をしております。
そこで、事業者もコロナ禍で業績は厳しいとは思うが、あらかじめ見込みをつけて支払った法人税が、事業所の見込みほど業績が伸びなかったことで還付が増加したという理解でよいかお尋ねしたところ、法人市民税の中間納付は、事業者の前年度の事業実績に基づき算定した税額を事業年度の中間で納付するものである。今回、コロナ禍において、各企業の状況については想定を超える厳しい状況であることは推測される。
また、市の総合防災訓練では、地区と一緒に市職員や事業所等、各関係機関も参加し、連携をしながら防災の知識を深めています。白川議員御指摘のとおり、地域に即した避難所運営マニュアルの作成は、避難所の円滑な運営にとって重要であると考えております。市避難所運営マニュアルを基に、地区での防災訓練等に活用していただくよう、地元自主防災組織への連携と支援に努めてまいります。
１００パーセントということなんですが、希望する方が全て申し込めるように窓口での申請体制を増強するとか、一部、市内の人が集まる場所、マルナカとかで申請を受け付けるなどしておりますので、あと事業所とか自治会館などに人が何人か集まれば申請できる出張申請もいたしておりますので、その辺を続けてやっていきたいと思っております。
それは、市民にとって欠かすことのできない廃棄物収集業務を日々適正かつ円滑に遅滞なく遂行するために、それ相応の施設や財政規模、業務経験を有する事業所であることが条件づけられております。 なお、そのためには、委託する自治体も、その業務に見合った経費を委託料として用意することになります。
その理由としましては、我々、市のほうからお願いをいたしております指定管理業務、それと自主事業というものがございますが、自主事業に関しましては、市のほうでの持続化対策というものは事業所における自主事業でございますので含まれないものと勘案しまして、お願いをしております温浴施設食堂部分の売上げの減少に対する持続化給付金のみとさせていただく、その減額の２分の１を３７０万円といたしまして、７３０万円を減額するものでございます
その中で、現在実施しております補助事業で業態転換、新分野事業などにも有効に活用できる事業強靭化補助金や、新しく設備導入が必要な場合は企業立地促進補助金も拡充して実施しておりますので、それぞれの事業所において活用いただければと考えます。今後は脱炭素政策に継続して取り組んでいく中で、本市の産業への影響に注視し、必要であれば本市事業者が脱炭素社会に貢献できるよう支援してまいります。
なお、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援を目的とした認知症初期集中支援推進事業をはじめとする認知症施策の展開や、介護サービスが必要となった方に適切なサービスを利用していただくため、市内の介護支援事業所のケアマネジャーを対象に研修会や相談対応を行っております。今後とも、市民の皆様の健康寿命延伸のため、様々な施策に取り組んでまいります。
50人以上の事業所、観音寺市役所もそれに当たりますが、そういったところは、医師、保健師による心理的な負担の程度を把握するためのチェックを行わなければならないとなっております。 １点目ですが、観音寺市において実施から約６年、そういったチェックの検査をしていると思いますが、現在の対応状況を伺います。
これが事業所に対する赤字補填であったりではなく、公共施設をきちんと維持していく、本来得られるべきであろう売上げをきちんとやることでその事業を維持することが目的であれば、今回、翼山温泉は外すべきではなく、翼山温泉という施設を事業維持するための費用として令和元年と今回の金額をきちんと判定して支給すべきではなかったでしょうか。
私は、昨年９月議会の一般質問で、第６波の感染拡大が心配される今こそ、事業所、学校、こども園、放課後児童クラブなどに対する大規模検査を行うことが大切ですと指摘しましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染がここまで広がってしまいました。なぜここまで広がったのかの検証が必要です。次の３点を伺います。 まず１点目は、今重要なのは、迅速な３回目ワクチン接種です。
不足する介護予防支援員を補うために、社会福祉協議会において正規の有資格者を新規に雇用するほか、市内外の居宅介護支援事業所に委託し対応をしております。 利用者の受入状況については、様々な理由により担当ケアマネジャーの受入れの難しい方もおられますが、その人に見合った適切な専門職が関われるよう調整をしております。
要綱を定めたものの、ホームページに広告募集中とだけ表示されている町もありましたが、コロナ禍で事業所の経営も苦しく、応募がないのかもしれませんが、広告掲載の準備はできているのでした。 そういえば、かつて本市でも広告掲載を議論されたことがあったように思い、議事録を検索したところ、平成23年３月と12月の一般質問で、ホームページへのバナー広告や広報への広告について質問されていました。
この処遇改善委託料という日本語が、単に委託料に上乗せをしてそこの事業所に払うだけで、うちのほうの東かがわ市としてはそれで終わりなんですか。